ホームCSR事業活動の基盤となる課題 レスポンシブル・ケア

ESG指数、SRI指標と銘柄への組み⼊れ

事業活動の基盤となる課題 レスポンシブル・ケア

  1. 基本的な考え方
    (1)方針と推進項目
    (2)国際的なイニシアティブへの参加
  2. RC推進体制
  3. 環境安全マネジメント
    (1)推進組織
    (2)法規制・各種基準への対応
    (3)環境マネジメントシステム
    (4)労働安全衛生マネジメントシステム
    (5)高圧ガス認定事業所監査
    (6)環境安全監査
  4. 品質・製品安全マネジメント
    (1)推進組織
    (2)PLP(製造物責任予防)活動
    (3)輸送時の環境安全の維持
    (4)品質マネジメントシステム
    (5)品質監査
  5. 化学品管理
    (1)推進組織と基本方針
    (2)法規制・各種基準への対応
    (3)輸出化学品への対応
    (4)業界および国際的な対応
    (5)サプライチェーンマネジメントとしての取り組み
    (6)安全データシート(SDS)
  6. ステークホルダー・エンゲージメント
    〜従業員・地域社会・お客様・株主との対話〜
  7. 法令違反実績開示

1.基本的な考え方

JSRグループは、「経営方針−ステークホルダーへの責任」および「環境・健康・安全に関する日本化学工業協会基本方針」を参考に環境安全マネジメント方針の推進項目を制定しており、これに基づく具体的な活動計画を策定して、RC活動を推進しています。
「経営方針−ステークホルダーへの責任」はこちら

RCとは

RCロゴRCとは「レスポンシブル・ケア®」のことです。化学工業界では、化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動を展開しています。この活動を『レスポンシブル・ケア(Responsible Care)』と呼んでいます。

出典:一般社団法人日本化学工業協会パンフレット「レスポンシブル・ケアを知っていますか?」

(1)方針と推進項目

① 環境・安全に配慮した製品の開発

新製品の開発においては、研究開発から製造、輸送、使用、廃棄に至るまでの評価を行い、環境・安全・健康に配慮した製品の提供に努めます。

② 製品に対する環境・安全情報の提供

製品に関する環境・安全情報管理システムを整備し、顧客や輸送業者などにSDS、イエローカードを提供しています。

③ 地域社会の安全確保と環境の保全

事業活動に伴う環境影響に配慮し、地球環境対策や事業所の安全対策および大規模地震対策に積極的に取り組み、より信頼感のある事業所づくりを目指します。

④ 環境負荷の低減

化学物質の環境影響調査を行い、計画的に環境への排出量の削減に努めます。廃棄物については、発生量の削減(リデュース)、再使用(リユース)、再利用(リサイクル)を徹底し、環境負荷の低減に努めます。

⑤ 国際事業における環境・安全の確保

国際的な環境安全技術の移転に協力するとともに、海外における企業活動に際しては、国内外の規制を遵守し、進出先国の環境・安全の確保に協力します。

⑥ 社員の健康安全

化学物質およびその取り扱いに関する安全性事前評価を充実し、作業と設備の改善を行うとともに、さらに健康で安全な職場づくりに努めます。

(2)国際的なイニシアティブへの参加

RC世界憲章への支持宣言書署名

RC世界憲章支持宣言書

RC世界憲章 支持宣言書

RC世界憲章は、世界のRC活動をさらに充実・強化させるために、国際化学工業協会協議会(ICCA)が制定した化学産業界共通の自主的な活動方針です。JSRは、この活動方針に賛同しており、RC世界憲章への支持宣言書に2008年10月に署名するとともに、改訂RC世界憲章への支持宣言書にも2015年3月に署名しています。この署名により当社は国内だけでなく、世界的な健康・安全・環境保全の向上に、より一層貢献することを約束しました。

RC世界憲章和訳文はこちら

2.RC推進体制

持続可能な社会の実現を目指し、RC推進委員会にて、RC活動推進方針および活動計画を策定し、推進活動の結果の確認をしています。

RC推進体制

RC推進委員会では、JSRグループの環境安全マネジメント、品質・製品安全マネジメント、化学品管理を管掌しています。

3.環境安全マネジメント

(1)推進組織

「RC推進委員会」の下、具体的な運営実行や活動推進を統括する安全統括会議、環境統括会議、 事業所安全委員会や事業所環境委員会を設置し、きめ細やかな活動推進を行っています。進捗状況はRC推進委員会で審議後、CSR会議へ上程し、経営層へ報告しています。

推進組織

(2)法規制・各種基準への対応

環境・安全にかかわる法律に関して、新たに公布、施行、改正などが行われた場合、本社から情報を発信し、周知徹底を図っています。JSRグループでは、法令遵守規程に基づき、遵守すべき法令を国ごとに特定し、毎年1回グループ全体で業務執行が法令に適合しているかを自己チェックする遵法確認を実施しています。

JSRは、レスポンシブル・ケアのため「保安関係法規に基づく認定事業所(者)」の取得を積極的に進めています。認定を取得することで保安にかかわるマネジメントシステムが構築され、責任と権限が明確化し、安全技術の向上などの効果があります。当社では、全ての工場において、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法の認定事業所(者)の取得を進めています。今後も認証・認定の維持向上を図り、保安防災の継続的改善に努めていきます。

認定名JSR事業所年月備考
<高圧ガス保安法>
認定(完成、保安)検査実施者
四日市工場2015年09月更新認定取得
鹿島工場2016年03月更新認定取得
千葉工場2017年03月更新認定取得
<消防法>
危険物設備変更工事完成検査
四日市工場2016年03月更新認定取得
鹿島工場2016年03月更新認定取得
千葉工場2017年06月更新認定取得
<労働安全衛生法>
第一種圧力容器運転時検査
四日市工場2018年03月再取得
鹿島工場2017年01月更新認定取得
千葉工場2018年03月更新認定取得

(3)環境マネジメントシステム

JSRは、環境経営を支える環境マネジメントシステムとして、ISO14001を1999年に国内主要3工場で認証取得し、以降、毎年認証を維持しています。2015年9月にISO14001が改訂されたことを受け、対応を進め、2018年1月までに3工場とも、2015年版への移行を完了しました。
なお、筑波研究所ではJSRライフサイエンス(株)の発足および研究所の再編に合せて、環境安全推進体制の再構築を行い、ISO14001規格に準じたマネジメントシステムによる環境保全活動を推進しています。

ISO14001取得状況

国内(11社 16事業所)海外(9社 9事業所)
JSR(株)
日本カラリング(株)
テクノポリマー(株)
JSRエンジニアリング(株)
日本ブチル(株)
(株)エラストミックス
JSRマイクロ九州(株)
(株)イ−テック
JMエナジー(株)
JSRロジスティクス&カスタマーセンター(株)
ジェイエスアール クレイトン エラストマー(株)
ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
JSR Micro Korea Co., Ltd.(韓国)
JSR Micro, Inc.(米国)
JSR Micro N.V.(ベルギ−)
天津国成橡膠工業有限公司(中国)
錦湖ポリケム(株)(韓国)
JSR BST Elastomer Co., Ltd.(タイ)
JSR Micro Taiwan Co., Ltd.(台湾)
日密科偲橡膠(佛山)有限公司(中国)

*テクノポリマー(株)は、2018年4月1日付でユーエムジー・エービーエス株式会社と事業統合し、テクノUMG(株)となりました。

(4)労働安全衛生マネジメントシステム

JSRは、従業員や関係者の労働安全衛生上のリスクを管理し、継続的に労働安全衛生システムの改善を図り、業務上の事故や健康障害を減らすため、OHSAS(Occupational Health and Safety Assessment Series)に準拠した安全衛生マネジメントシステムを構築し運用しています。

(5)高圧ガス認定事業所監査

JSRは、高圧ガス認定事業者として、認定事業所である四日市工場、千葉工場、鹿島工場に対し、毎年本社監査を実施しています。2017年度の監査でも、全ての認定事業所が保安管理システムに適合していることを確認しました。また、特別テーマであるデータ不正についてのチェックについても、不適切な内容は確認されませんでした。

(6)環境安全監査

① 本社環境安全監査

JSRは、社長を監査チームのトップとした工場・研究所への本社環境安全監査を毎年実施しています。本社環境安全監査は、2015年度から各事業所と協議を行いながら、被監査部門が抱える課題を共有し改善につなげています。さらにトップと従業員の対話会を設け、双方の想いを共有することで、環境・安全活動の活性化を図っています。
2017年度は、各事業所の管理者の想い浸透、部署の業務に合わせた各活動が展開されていることを確認し、事業所共通課題を抽出しました。更にその上で、事業所へのフィードバックに留まらず、経営層や本社へ対応を依頼する事項の摘出、提言を行いました。2018年度は、重点課題、災害発生状況、組織変更状況等から被監査部門を選定し、被監査部門の保有リスク対応を中心に監査します。

  • 現場を視察する小柴社長

    現場を視察する小柴社長

  • 小柴社長との対話会の様子

    小柴社長との対話会の様子

  • トップ監査の様子

    トップ監査の様子

② グループ企業環境安全監査

JSRでは、グループ企業と一体になったレスポンシブル・ケア活動を目指すため、製造・輸送・工事にかかわる国内グループ企業に対しても環境安全監査を実施しています。JSRの監査方式を2016年度より国内グループ企業に、2017年度には海外グループ企業へも展開しました。監査を通して、各社の活動状況を確認すると共に情報の共有化を図ることができました。
又、監査とは別にJSR Micro inc. 、JSR Micro NV. とのEHS(Environment,Health & Safety)会議を日本で実施しました。

2017年度 本社環境安全監査 被監査部門
JSR(事業所)四日市工場 千葉工場 鹿島工場
JSRグループ企業
(国内)
日本ブチル、テクノポリマー、エラストミックス、JSRエンジニアリング
JSRグループ企業
(海外)
JSR Micro Taiwan, JSR Micro Korea, JSR BST Elastomer

*テクノポリマー(株)は、2018年4月1日付でユーエムジー・エービーエス株式会社と事業統合し、テクノUMG(株)となりました。

4.品質・製品安全マネジメント

JSRグループの企業理念は、「Materials Innovation−マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献します」です。
お客様のニーズに合った「革新素材」「良い製品」を提供し、より良い社会の実現に貢献していくことは、JSRグループの重要な役割であると考えています。
お客様に安心して製品をお使いいただけるよう、JSRグループでは、品質保証活動、製品安全に対する取組みにも力を入れています。

(1)推進組織

「RC推進委員会」の下、製造物責任の防止および処理に関する検討・審議、および品質方針および品質保証推進計画の検討・審議を行う組織として、「PLP推進会議」および「全社品質方針会議」を設置して、計画に沿った活動を進めています。審議事項はRC推進委員会で決議後、CSR会議へ上程し、経営層へ報告しています。

推進組織

(2)PLP(製造物責任予防)活動

JSRは1994年に「PLP基準」を制定し、製品安全に対する取組みを強化しました。その後も必要に応じて見直しを行い、製品の設計段階から製造、販売、物流に至るまでの製品事故を防ぐための様々な取り決めが定められています。例えば新たに市場に出す製品については、製品の設計段階から安全性をチェックし、部門長の承認を得た後で販売するシステムが構築されています。グループ企業においても同様の取組みを推進中です。
また、製品事故の発生防止のために、お客様とのコミュニケーションを通じて情報の入手に努め、品質管理システムの見直しや評価技術の向上等による製品事故の予防強化を通じ、原料調達から物流までのサプライチェーン全体にわたる品質管理の向上を図っています。

(3)輸送時の環境安全の維持

JSRでは、物流業務を社外の物流会社に委託しています。物流会社を通じて運転手の安全教育はもとより、緊急時の処置と連絡先を記載したカード(イエローカード)を常時携帯していただき、輸送時の環境安全を確保しています。

(4)品質マネジメントシステム

主たる工場(関連する事業部や間接部門を含む)でISO9001の認証を取得しています。

ISO9001認証取得事業所等:

国内(11社 16事業所)海外(9社 9事業所)
JSR(株)
日本カラリング(株)
テクノポリマー(株)
日本ブチル(株)
JMエナジー(株)
JSRライフサイエンス(株)
(株)エラストミックス
JSRロジスティクス&カスタマーセンター(株)
ジェイエスアール クレイトン エラストマー(株)
JSRマイクロ九州(株)
(株)イ−テック
ELASTOMIX(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)
JSR Micro Korea Co., Ltd.(韓国)
JSR Micro, Inc.(米国)
JSR Micro N.V.(ベルギ−)
天津国成橡膠工業有限公司(中国)
錦湖ポリケム(株)(韓国)
JSR Micro Taiwan Co., Ltd.(台湾)
JSR BST Elastomer Co., Ltd.(タイ)
PT.ELASTOMIX INDONESIA (インドネシア)

*テクノポリマー(株)は、2018年4月1日付でユーエムジー・エービーエス株式会社と事業統合し、テクノUMG(株)となりました。

(5)品質監査

製造業であるJSRグループには、顧客の品質要求、コスト要求、そして供給責任を果たす責任があります。これらの責任を果たすため、従来の本社品質監査に変わり、2012年度より、工場のQA活動トピックス(クレーム・トラブル推移と対策状況、工程能力向上活動等)の報告や品質改善活動の発表会(シックスシグマ研修、小集団改善活動)、顧客満足度調査結果報告を中心とした経営トップによる品質パフォーマンス監査を毎年実施しています。より優れた品質・コスト・供給の高いレベルでのバランスを目指すべく、従来からのQC手法にシックスシグマ手法も加えて品質改善活動の両輪として奨励しており、2018年1月〜2月、第6回の同監査を当社3工場で実施しました。

  • 経営トップによる品質パフォーマンス監査の様子(JSR(株)千葉工場)

    経営トップによる品質パフォーマンス監査の様子(JSR(株)千葉工場)

  • 品質パフォーマンス監査 最優秀賞表彰(2018年3月27日 JSR(株)本社にて)

    品質パフォーマンス監査 最優秀賞表彰
    (2018年3月27日 JSR(株)本社にて)

2017年度品質パフォーマンス監査実績

事業所実施日
四日市工場2018/1/30
千葉工場・鹿島工場合同2018/2/14

5.化学品管理

(1)推進組織と基本方針

JSRでは、昨今の世界的な化学品管理の動向を踏まえ、環境安全マネジメントの推進組織にて以下の3つの基本方針を定め、化学品管理に取り組んでいます。

  • ① ハザードベース管理※1に代わり、リスクベース管理※2を目指します。
  • ② グローバルに統一された様式を用いて、サプライチェーン全体での管理を指向します。
  • ③ 製品の安全に万全を期すため、法規制対応に加え自主的取り組みを推進します。

※1 ハザードベース管理:物質の有害性のみを基準とする管理

※2 リスクベース管理:物質の有害性に暴露量を乗じたものを基準とする管理

(2)法規制・各種基準への対応

① 改正労働安全衛生法への対応

2014年の労働安全衛生法の一部を改正する法律公布に伴い、SDSの提供が義務付けられている化学物質について、2016年6月1日からラベル表示の義務が課せられるとともに、事業者によるリスクアセスメントの実施が義務付けられました。この改正により、ラベル表示の対象物質が大幅に増加しましたが、JSRではこの改正法令への対応を完了しました。

② GHSへの対応

GHS(Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals:化学品の分類および表示に関する世界調和システム)は、(1)化学品を危険有害性に応じて分類し、(2)製品の包装容器にラベルで表示し、(3)SDSに内容を記載し提供することを世界的に統一する仕組みです。
国内では労働安全衛生法及び化管法で対象物質含有製品のラベルとSDSについてGHS化が義務づけられており、JSRでは対象物質を含有するすべての製品について危険有害性を分類し、ラベル表示の対応を完了しました。SDSについては、すべての国内製品についてGHS化を完了しました。海外向けについても各国の法制化に合わせ順次対応しています。

(3)輸出化学品への対応

  • ■ 欧州(REACHへの対応)
    REACH(Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals)とは欧州の「化学品の登録、評価、認可および制限」のシステムであり、2007年6月より施行されています。REACHでは既存化学物質、新規化学物質の区別なく、年間1トン以上欧州域内で製造・輸入する化学品は一部例外を除き、安全性試験等のデータをつけて登録することが義務づけられています。欧州における製品の製造・輸入に支障が生じないように登録が必要な物質の有無を定期的に確認しています。
  • ■ 米国
    米国の新規化学物質の届出制度は、環境保護庁(EPA)所管の「有害物質規制法(TSCA)」および関連する連邦規則により定められています。既存化学物質リストに収載されていない物質を米国へ輸出する場合には、法的手続きを実施しています。また2016年に施行された改正TSCA法に基づいた既存化学物質届出などの法的手続きも進めています。
  • ■ 韓国
    韓国の新規化学物質の届出制度は、環境部所管の「化学物質登録及び評価などに関する法律(化評法)」および雇用労働部所管の「産業安全保健法」に定められています。既存化学物質リストに収載されていない物質を韓国へ輸出する場合には、「化評法」に基づき法的手続きを実施しています。
  • ■ 中国
    中国の新規化学物質の届出制度は、中国生態環境部の「新化学物質環境管理弁法」に定められています。中国現有化学物質名録に収載されていない物質を中国へ輸出する場合には、法的手続きを実施しています。
  • ■ 台湾
    台湾へ製品を輸出する場合には、「毒性化学物質管理法」および危険物及有害物通識規則に従って対応しています。台湾では2014年に新規化学物質の登録制度が導入されました。JSRではこの新規化学物質登録制度に基づき法的手続きを実施しています。

(4)業界および国際的な対応

JSRが所属している一般社団法人日本化学工業協会は、化学工業界の自主的取り組みとして、JIPS※3(Japan Initiative of Product Stewardship)やLRI※4(Long-range Research Initiative)の活動を推進しており、JSRは同協会のワーキンググループへの参加や研究資金の一部負担など、これらの活動に貢献しています。温暖化対策についても、同協会の活動方針に基づき、積極的に活動しています。

※3 JIPS(Japan Initiative of Product Stewardship):
国際化学工業協会協議会(ICCA)は、WSSDで決議された2020年目標(2020年までに化学品のリスクを最小化)の達成のため第1回国際化学物質管理会議(ICCM-1)でGPS(Global Product Strategy)の推進を公表しました。日本では日本化学工業協会がGPSを具現化するためJIPS活動を推進しています。そこでは、化学物質の製造・輸入者が、加工・組立・販売業者等の協力のもと化学品のリスク評価を行い、情報を公開してサプライチェーン全体での適切な管理を行います。

※4 LRI(Long-range Research Initiative):
国際化学工業協会協議会(ICCA)の重要課題の一つで、化学物質の環境・安全・健康に与える影響に関する自主的長期的研究計画です。日本化学工業協会では2013年度より新LRIとして次の5分野の問題解決に取り組んでいます。① 新規リスク評価手法の開発と評価、② ナノマテリアルを含む新規化学物質の安全性研究、③ 小児、高齢者、遺伝子疾患などにおける化学物質の影響に関する研究、④ 生態、環境への影響評価、⑤ その他、緊急対応が必要とされる課題。

(5)サプライチェーンマネジメントとしての取り組み

JSRではサプライチェーンマネジメントとしてCSR調達、グリーン調達、グリーン購入を進める中で化学品管理を行っています。詳細は各リンク先を参照願います。

(6)安全データシート(SDS)

JSRでは、危険有害物質に限らず、ポリマーを含むすべての製品についてSDS(安全データシート)を整備し、お客様に環境安全情報を提供しています。
現在のSDSは、すべてJIS Z 7253および労働安全衛生法、化学物質排出把握管理促進法、毒物及び劇物取締法に対応しています。さらに、お客様に対して製品に関する正確な内容のSDSを確実に提供することを目的に、SDS電子管理システムを構築し、2002年から運用しています。本システムは利用者管理、化学物質の情報管理、作成支援、発行履歴管理の機能を備えています。JSR製品についての環境安全情報を正確かつ迅速に提供していきます。

6.ステークホルダー・エンゲージメント

各ステークホルダーと対話することによりPDCAを回すことで、新たな課題の抽出と改善対応を重ね、よりよい社会の構築へと貢献しています。詳細につきましては、各リンク先をご覧ください。

従業員
;従業員意識調査、企業理念浸透活動、CSR & RC キャラバン、etc.
地域社会
;環境活動、地域対話会、etc.
お客様
;お客様の満足度調査、CSR質問票への回答、各賞の受賞、etc.
株主
;株主総会、株主および投資家とのコミュニケーション、各種情報開示、etc.

7.法令違反実績開示

2017年度は、環境・安全・品質・製品安全・化学品にかかわる法律に関して、法令違反はありませんでした。
過去に発生した事例について、再発防止対策を継続するとともに、定期的な事例教育を行うことにより、再発防止に努めています。