JSRグループは、企業理念「Materials Innovation — マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境）に貢献します。」に立脚して様々なステークホルダーとの良好な関係を築き、信頼され、必要とされる企業市民となることを目指しています。そのために企業理念を実践する経営とCSRを一体のものと捉え、社会的重要課題の解決に取り組んでいます。
JSRは、代表取締役直属のCSR会議を設置して、JSRグループのCSRを推進しています。CSR会議のもとには、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア（RC）推進委員会」、「リスク管理委員会」、「社会貢献委員会」の４つの委員会を設置して、CSR会議は、これら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会議と臨時会議を通じてCSRマネジメント強化と推進に努めています。
CSR会議は、CSR担当執行役員が議長を務め、製造、製造技術、環境安全、研究開発、人材開発、経理、財務、経営企画、広報、法務、総務、エラストマー事業、合成樹脂事業、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業を担当する執行役員に加えて上記の４つの委員会の事務局も参加し、当社グループのすべての事業と機能に亘る体制をもって運営しています。
その活動内容と成果に関しましては、CSRレポートに掲載して情報開示を行い、お客さまの信頼感、製造拠点や研究拠点の近隣にお住まいの方々の安心感を得られるよう注力しています。
CSRレポートについては第三者検証を受審することで、内容の信頼性・透明性の向上にも努めています。
JSRグループは、経営理念の実現を支える経営方針のひとつである「ステークホルダーへの責任」を果たすための行動規範として「JSRグループ企業倫理要綱」を定め、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理活動を実践・推進しています。
企業倫理委員会では、JSRグループの日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、毎年定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めています。
また、内部通報制度に関しましては、従業員向けには、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、弁護士を窓口とする社外ホットライン、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外ホットラインがあり、取引先向けの社外ホットラインも導入しています。
JSRグループは、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアに取り組んでいます。経営の基本となる重要課題と位置づけ、環境安全担当執行役員を委員長とするレスポンシブル・ケア推進委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する全社的活動の効果的な推進を図っています。
推進委員会では、レスポンシブル・ケアに関する計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全等についてのレベルの維持・向上に努めています。
JSRグループは、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び重大な危機が発生した場合に、事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置づけ、「リスク管理規程」を定め、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、顕在化した危機及び潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しています。
JSRグループは、広報担当執行役員を委員長とする社会貢献委員会を設置しています。社会貢献委員会では、「社会貢献についての基本的な考え方」を拠り所に、新たな活動の検討や既存活動の取り組みを推進しています。
「経営方針 — ステークホルダーへの責任」に掲げる「顧客・取引先への責任」「従業員への責任」「社会への責任」「株主への責任」のそれぞれについて、JSRグループの役員、従業員（社員、嘱託社員、契約社員、パート社員、派遣社員）一人ひとりが遵守すべき行動規範を「JSRグループ企業倫理要綱」に定めています。
JSRグループでは、CFO（最高財務責任者）が下記考え方を支持しています。
JSRグループを取り巻く主なステークホルダー「全ての起点は社会からの期待」との認識のもと、自分勝手な判断基準に陥ることのないよう、ステークホルダーとの対話を重視しています。
