1．ワークライフマネジメントについての基本的な考え方

従業員が社会、地域、家庭、ボランティア、自己研鑽、趣味などの幅広い領域に参画し、活躍することにより、個人としての引き出しをたくさん持ち、充実感や満足感をもって生活するとともに、仕事にも活かすことができるよう、「ワークライフマネジメント」を推進しています。
全従業員が自分の時間をしっかり管理して、メリハリある働き方を実践することを目指しています。また、柔軟な働き方を支援する諸制度、出産、育児、介護と仕事との両立支援策も整備しています。
ワークライフマネジメントは、多様な人材が働く組織を目指すダイバーシティマネジメントに欠かせません。多様な価値観と多様な働き方を受け入れる組織風土にもつながるもので、ダイバーシティ推進と同時に取り組みます。

2．労働時間の削減への取り組み

2015年度のJSRの一人当たり総労働時間は1,986時間、年間時間外労働時間は231時間でした。当社では2004年度より、労働時間の客観的な記録とペーパーレス化を目的に勤怠管理システムを導入しました。システム導入により、従業員の自己申告による労働時間管理に加え、事業場への入退場時刻の記録や、上司が部下の労働時間をスピーディに確認することができ、労働時間管理の効率や精度が向上しました。一定時間を超える時間外労働を行っている従業員とその上司には、注意喚起メールが自動発信されるなどのサポート機能も充実しています。
時間外労働の「見える化」のため、部署別の実績を毎月イントラネット掲示板で情報公開するなど、効率的な働き方への風土醸成を図っています。

業務改善プロジェクト「スマートワーク・チャレンジ」

JSRトレーディング株式会社では、2014年に業務改善プロジェクト「スマートワーク・チャレンジ」を発足しました。デリバリー担当、営業担当双方の業務を再確認し、これまで以上に業務効率を上げることを目的としています。2015年度は、前年度までに提言された内容を期待効果・実効性から検討したり、組織横断的な観点からの検討を行いました。業務を分析し、簡素化や効率化できる点はないか検討し、社内で結果報告会を開催しました。今後は個々の課題解決に向けて検討を進めていくことになりました。

結果報告会終了後のチームメンバー

3．柔軟な働き方を支援する制度

「ライフ」には様々なイベントがありますが、昨今は「育児」と「介護」が重要項目となっています。JSRでは、育児や介護と「ワーク」を両立しやすい環境をつくるため、各種の支援制度を整えてきました。また、仕事と育児・介護の両立支援制度（社内、社外の制度を含む）を紹介するガイドブックを従業員に配布して制度の周知化に努めています。

• 両立支援制度利用者数データ

柔軟な働き方を支援するJSRの制度

※ 各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています

その他、研究部門の従業員に適用される裁量労働制度、交替勤務以外の従業員はコアタイムのないフレックスタイム制度があります。社会貢献活動のために休暇が必要な場合は、ボランティア休暇として年間通算5日まで有給休暇を取得できます。また、女性従業員SNS「HARMONY」で、従業員同士のコミュニケーション向上を支援しています。

次世代認定マーク
「くるみん」

JSRは次世代認定マーク「くるみん」を取得しています

2007年8月および2012年4月に子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク（愛称：「くるみん」）を取得しています。

JSR独自の給付制度

健康保険組合や雇用保険による休業期間中の各種給付制度に加え、JSRでは以下の独自の給付制度を設け、仕事と家庭生活の両立を担う社員を支援しています。

• 給付対象者数データ

（1）出産育児一時金付加金（JSR健康保険組合より）

法定の出産育児一時金に加え、女性被保険者の出産に対して1児につき10万円給付します。

（2）育児休業給付（JSR共済会より）

育児休業取得開始から最初の5日間について、本給+調整給の50％の補助金を給付します。

（3）育児休業復職支援給付（JSR共済会より）

産前・産後休暇または1ヶ月以上の育児休業から復帰した従業員に、復職後6ヶ月勤務を継続した時点で、ここまで両立に努めてきたことへの労いと今後の活躍を期待して、使用目的を問わず、1子につき20万円の支援金を給付します。

（4）ベビーシッター給付（JSR共済会より）

共働きの従業員が勤務日に利用したベビーシッター費用の半額を補助します（年間40万円まで）。

4．JSR労働組合の活動

（1）JSR労働組合の基本理念

JSR労働組合は「ゆたかさを求めて」という基本理念のもと、「賃金政策」「労働環境政策」「福利厚生政策」「余暇・ボランティア政策」「組織政策」を5本柱にすえて活動しています。

（2）JSR労働組合の加入者

組合員数は2016年4月1日現在2,526名です。また、独自の労働組合が設立されているグループ企業もあります。

（3）当社とJSR労働組合の対話

労働組合法に則り、当社とJSR労働組合は、労働協約を締結しています。
また、労働組合代表と当社社長や各事業の担当役員との間で、経営環境、事業概況、主要な会社施策、労働組合の取り組みについて、定期的に意見交換、質疑応答し、その内容をJSR労働組合は組合員に発信しています。さらに各層、各事業所レベルでの労使間協議や支部労使協議会、安全衛生委員会などを重ね、相互の理解と信頼を深め、健全な労使関係を維持・強化するよう努めています。2015年度は、特に時間外労働の削減や年休取得率向上、組合員の安全について、各事業所で協議を重ね、働きやすい環境作りに努めました。

（4）JSR労働組合と組合員との対話

各職場に職場の意見代表者である職場委員が在籍し、労働組合執行部と職場との情報共有が行われています。また組合員の想いや考え方を組合活動へ反映させるため、定期的に職場討議やアンケートが実施されています。

5．両立支援制度利用者数・給付対象者数データ

※の各種制度を利用する従業員の希望により、自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与しています。