環境（地球温暖化防止への取り組み）

地球温暖化防止に向けての取り組み

エネルギー使用量

JSRは、レスポンシブル・ケア推進委員会において、環境自主保全中期計画を定めており、この中で地球温暖化防止対策としてエネルギー削減に関して原単位の目標を定めています。目標達成のため、省エネルギーおよび省資源を目的として「E-100plus」プロジェクト活動を全社で推進しています。 2013年度は、2012年度に引き続き、エネルギー原単位削減目標を達成することができましたが、今後も検討を継続し、省エネルギー推進に努めていきます。

エネルギー削減目標

エネルギー原単位を1998年度基準として年平均1％削減（改正省エネ法^※1に基づく自主基準）
（2012年度以降維持・管理）

※1　エネルギー使用の合理化に関する法律

エネルギー使用量（原油換算）^※2および原単位指数^※3

温室効果ガス削減の取り組み

近年、グローバル規模では企業が間接的に排出するサプライチェーンでの温室効果ガス排出量（スコープ3：製造、輸送、出張、通勤等）を管理し、対外的に開示する動きが強まってきているため、JSRでは環境省発行の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき取り組みを開始しています。

事業者における温室効果ガス排出の範囲（イメージ図）

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.1.0」図4-1をもとに当社にて作成）

スコープ1への対応

CO₂排出量

JSRは『環境保全自主中期計画』において、CO₂排出量削減目標を定め、省エネルギー活動を通じて温暖化ガス削減に向けた活動を進めています。

CO₂排出量（3工場）

CO₂削減目標

3工場トータルのCO₂排出量を1990年度対比6％削減体制確立（2012年度）
（実効は2013年度）

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JSRでは2012年度に鹿島工場（鹿島南共同発電）での燃料転換や四日市工場での汚泥脱水設備の導入など、省エネ技術の高度化に取り組み、『3工場トータルのCO₂排出量を1990年度対比6％削減体制』を確立しました。2013年度は鹿島工場（鹿島南共同発電）での燃料転換や四日市工場の汚泥脱水設備の稼働等により、1990年度対比で約10.7％のCO₂排出量削減となり目標を達成しました。

CO₂排出量削減対策の事例紹介

事例１：天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備導入によるCO2排出量削減
2010年4月に四日市工場に天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備を導入しました。燃料として天然ガスを使用することで従来の石炭および重油焚き蒸気ボイラーおよび復水蒸気タービン設備と比較して、2013年度はCO2排出量を約3万2千トン削減することができました。	天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション 設備（四日市工場）
事例2：汚泥燃料化によるCO2排出量削減
JSR四日市工場は、総合排水処理施設から排出される汚泥を乾燥させる汚泥乾燥設備を導入しました。従来は含水率の高い汚泥を助燃剤（重油）を使用して場内で焼却していましたが、乾燥して燃料化することで助燃剤が不要となり、年間約1万5千トンのCO2削減が見込まれます。	汚泥乾燥装置（四日市工場）

スコープ2への対応

本社ビルにおける省エネルギー活動

東京都では、一定規模（延床面積5,000m²もしくは年間の電力使用量が600万kWh）以上のテナントに対し、「東京都環境確保条例」でCO₂排出量削減を義務化しています。
当社は、当条例において削減を義務化されている対象事業者ではありませんが、自主的にエネルギー削減目標を定めて省エネルギー活動を推進しています。
2013年度は、以下の取り組みを実施した結果、電力使用量は基準年平均値を下回り、基準年平均値対比で21％の削減を達成しました。

本社ビルにおける電力使用量削減目標

2009年度、2010年度での電力使用量の平均値（基準年平均値）に対し、8％削減

主な取り組み

• 照明やプリンターなどのOA機器類の間引き
• 節電状況の見える化により使っていない場所での機器類の電源オフの周知徹底
• クールビズの実施
• 7月～9月の週2日早出早帰り
• 節電と業務効率の両立が可能となる、適切な室温空調管理　など

スコープ3への対応

物流の環境対策：輸送の効率化

輸送における環境対策として、2006年度の改正省エネ法に従い、特定荷主として輸送エネルギー削減の取り組みを計画的に行っており、ローリーの大型化やトラックからの鉄道・船輸送化を進め、平均で年間1％以上の輸送エネルギー原単位の削減に取り組んでいます。
2013年度も、製品・原料の鉄道・船輸送化を推進してきましたが、原料輸送量の減少による船舶輸送比率の低下によりエネルギー原単位は前年同水準を維持する結果となりました。
ただし、2006年からは、輸送エネルギー原単位で6.0％の削減を達成しています。

輸送にかかわる各データ

年度	2009	2010	2011	2012	2013
輸送量（百万トンキロ※）	427	479	473	471	492
鉄道・船輸送比率（％）	85	84	83	82	83
エネルギー使用量（kl：原油換算）	7,681	8,729	8,726	8,655	9,026
エネルギー原単位（kl/千トンキロ）	0.018	0.0182	0.0184	0.0184	0.0184
CO2排出量(トン)	19,600	22,100	22,218	21,907	22,960
▪原料・資材の輸送、配送（トン）	9,610	9,953	10,294	9,686	10,489
▪事業から出る廃棄物の輸送（トン）	298	269	219	175	164
▪製品の輸送、配送（トン）	7,784	9,182	9,363	9,502	9,842

※ トンキロ：［貨物重量（トン）］ｘ［輸送距離（キロ）］

従業員の通勤時のCO₂排出量の把握

2013年度は従業員の通勤時におけるCO₂排出量を把握するためのトライアルを実施しました。

通勤方法によるCO₂排出量の違い

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